平成19年6月県議会定例会質問(一般)要旨-2
県民連合 12番 立原龍一
- 定住・二地域居住の推進について
- 企画調整部
- 「２００７年問題」といわれる団塊の世代の大量退職が近づくなか、定住・二地域居住のあり方については、暮らし 方や住み方の方の価値観が広がっていく、そのことと農山漁村における地域社会の再生や維持とが結びついていく、 こういった事が大変重要であると考えます。そこで、定住・二地域居住者に対しては、地域の特性を活かして、地元の住民と県が一体となってサポートしていく など、受け入れ体制の整備が必要であると思うが、県は、どのように取り組むのか伺います。
- 企画調整部
- 定住・二地域居住を推進するには、現役世代からの誘導にも対応していく必要があるため、在宅での仕事に適応した 通信インフラの整備、特に過疎・中産間地域における携帯電話がつながりにくい、高速インターネットが使えないな ど、情報通信基盤の整備が欠かせないと思いますが、県は、どう取り組んでいくのか伺いします。
- 農業の経営安定化対策について
- 農林水産部
- 国の新たな補助制度である、品目横断的経営安定化対策の加入推進策については、報道によれば５月３１日現在の国 が公表した県内の加入者数は４０５件と東北地方の他県に較べ低調であり、コメの生産調整や時期がらもの準備不足 もあり、加入意欲が進んでいないように思う。今年度の締め切りが７月２日と迫るなか、県は、残された期間も含め、今後どのように取り組んでいくのか伺います 。
- 農林水産部
- 加入申請した集落営農組織が新たな担い手として発展していくためには経営の育成・支援が必要と思うが、どのよう な支援策を講じているのか伺います。
- 過疎・中山間地においての小規模な農業の活性化策について
- 農林水産部
- 過疎・中山間地域における農業活性化については、単に生産のための集落営農ではなく集落に住み続け地域の営農や 集落を維持していく、いわば国土形成に貢献する農業といった考え方が必要であると思う。このため平成１２年度か ら中山間地直接支払い制度が始まったが、このような地域においては園芸の振興や直売・加工の促進も有効策である と思うが、県は、これらについて、どのように取り組んでいくのか伺います。
- 森林の整備について
- 農林水産部
- 本県の森林面積は97万ｈａであり、県土面積の70％は森林であります。 そのうち人工林の面積は３４万ｈａあるといわれ、その民有林の４割が７齢級（３５年生）であり、枝打ちや間伐な どの手入れが欠かせません。このため平成１４年度から実施されている「森林整備地域活動支援交付金」は林業版の直接支払い制度といわれてい ますが、すでに当初の５カ年計画が終了しました。１９年度から始まる新たな森林整備地域活動支援交付金制度において、どのような地域活動が支援対象となるのか伺 います。
- 森林環境税の使いみちについて
- 農林水産部
- 森林環境の適正な保全と森林資源の利用促進し県民一人ひとりが参画する森づくりの推進のため、県は１８年度から 森林慣用税を導入しているが、造林や水源涵養、洪水調整機能や地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収作用など 、森林の持つ多面的な機能を保全していくには、先ずは、公益性の高い水源地域の森林整備や間伐材の搬出支援のた めの作業路の整備のために森林環境税を重点的に配分すべきかと思うが、県は、水源区域の森林整備や倒木、間伐材の搬出支援のための、作業路の整備をどのように推進していくのか伺います。
- 農林水産部
- 市町村が行う森林づくりの推進ではペレットストーブの導入が活発であるが、ペレット燃料などランニングコストが 割高であり、導入台数を多く見込めないのが現状であります。 地球温暖化防止としての木質バイオマスエネルギーの需要喚起のため、県は、ペレットストーブの導入をどのように 推進していくのか伺います。
- 道路の交通事故危険箇所の整備について
- 生活環境部、土木部、警察本部
- 地方の道路整備が依然として遅れているなか、国は道路特定財源の一部を一般財源化する所要の改正を行おうとして いますが、県の道路予算の 推移をみますと、平成８年のピーク時に比べ約半分に減少しています。このため県内の道路整備については危険箇所 の改良など優先順位が求められます。そこで、県内の交通事故危険箇所の抽出基準、県内の指定数と道路管理者が行 う交差点改良などの道路整備事業について、平成15年度から平成18年度の着手状況について伺います。
- 生活環境部、土木部、警察本部
- 事故危険箇所に指定されていなくても阿武隈高地など中産間地域の道路は幅員が狭く、国県道であっても安全でスム ーズな交通に支障をきたしている場所やみとうしが悪い箇所は数多く残されています。このような地域においては１ ．５車線的な整備が有効と思うが、県においては、阿武隈高地など過疎・中山間地における未整備となっている国道、県道の、１．５車線的な整備をど う考えるのか伺います。
- 福島空港の利活用促進について
- 企画調整部、土木部
- 福島空港の利用者数は福岡路線の休止もあり厳しい状況が続いていますが、国際線の利用客は過去最高となりました 。地方空港の自由化に伴い飛行機の乗り入れについては誘致企業と同じぐらい地域間の競争が激しくなっており、空 港会社も料金の格安競争になっています。 このため、新路線の誘致のため着陸料や空港ビル使用料の減免など、航空会社への支援策が必要と思うが、県はどの ように取り組んでいるのか伺います。
- 企画調整部
- 将来にわたって安定的な空港の利用促進を図っていくには、高校生や中学生の修学旅行など若い人たちの利用を促進 していくことが必要であると思うが、県は、中学・高等学校の修学旅行での福島空港の利用状況と、今後の利用促進 策について、どのように取り組むのか伺います。
- 企画調整部、土木部
- 航空業界においても団塊の世代の大量退職などによるジェットパイロット不足が懸念されることから、今後パイロッ トの需要はますます高まるものと思います。県においては、福島空港の新たな利活用策として民間事業者によるジェ ットパイロット養成事業を受け入れる方針を決定したところですが、この事業の概要と進ちょく状況についてお伺い します。
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