6月議会一般質問答弁要
- 定住・二地域居住の推進について
- 定住・二地域居住の受けいれ体制の整備について
- (知事答弁)
- 先日も南会津町で開催した移動知事室において、二地域居住の方から奥会津の魅力や古民家の再生活用について熱い思いのこもった具体的なお話を直接伺ってきました。こうした定住・二地域居住を希望する皆さん一人一人の様々な思いを受け止め、地域の文化や習慣を理解し、進んで溶け込んでもらえるような、きめ細やかな対応が必要であると考えます。そのためにも定住・二地域居住者と地域の間で相談や調整を担う方々の役割が重要であり、実際に民間団体の方々や市町村の熱意、努力により円滑に受け入れが進み、活性化につながっている地域もあると聴いております。今後、地域の特性を踏まえつつ、受け入れに携わる方々との連携を密にして「ふくしま定住・二地域アクションプログラム」に基づきデーターベースの構築や空家住宅の活用、情報通信基盤の整備などを推進し、より円滑に受け入れがなされるよう努めてまいる考えであります。
- 過疎･中山間地における情報通信基盤の整備について
- (企画調整部答弁)
- 定住・二地域居住を推進するためには、携帯電話やインターネットサービスが人々の日常生活に溶け込んでいる今日、重要な社会インフラとして早急に整備される必要があると認識しています。県といたしましては事業者による整備が容易に進まない地域につきましては携帯電話エリアの拡大や光ファイバー通信基地の整備を積極的に支援しているところであります。
今後とも定住・二地域居住を推進するためにも整備主体である事業者に対し継続して事業展開を促すとともに、市町村との連携を密にしながら整備促進に取り組んでまいる考えであります。
- 農業の経営安定化対策について
- 品目経営安定対策の加入促進について
- (農林水産部長答弁)
- 品目横断的経営安定対策につきましては市町村やＪＡ等関係機関と連携し、認定農業者等の意向確認を行うとともに、集落座談会等あらゆる機会を捉えて加入誘導を図ってきたところであります。田植えが一段落した今月に入ってからは市町村、ＪＡ等と一体となり戸別訪問するなど積極的に誘導を図っております。今後とも認定農業者の育成や組織化を進めるとともに、農地の利用集積などの支援を行い、より多くの農業者が加入できるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。
- 集落営農組織の育成について
- (農林水産部長答弁)
- 品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織につきましては、経営面積が原則２０ヘクタール以上であり、経理の一元化や５年以内の法人化などの要件を満たすことが必要であります。このため、県といたしましては経理ソフトの導入や複式簿記研修など特定農業団体等の設立を支援しております。さらには、農地の集積を進めるための「地域ぐるみ農地集積事業」や大豆や園芸作物等の生産拡大や品質向上を図るための「戦略的産地づくり総合支援事業」など、集落営農組織が地域農業を支える担い手組織となるよう積極的に支援しているところであります。
- 過疎・中山間地域における園芸振興や直売・加工の促進について
- (農林水産部長答弁)
- 過疎・中山間地域における園芸振興等につきましては、農家数の減少や担い手の高齢化が進行する中、地域の農業の持続的な発展を図る上で極めて重要であると認識しております。
このため、パイプハウスや種苗の導入を支援するため夏季冷涼な中山間地域の特性を生かしたアスパラガス、リンドウ等の園芸作物の振興を図るとともに、農産物の直売・加工につきましては直売所での田品目販売に向けた栽培指導や付加価値の高い加工品開発、加工・販売に関する研修の充実などにより過疎・中山間地域における農業・農村の活性化に取り組んでまいる考えであります。
- 森林の整備について
- 新たな森林整備地域活動支援交付金について
- (農林水産部長答弁)
- 自己所有森林の管理計画である森林施業計画の認定を受けていない民有林内において林業事業体等が調査を行う「森林情報の収集活動」が一回に限り対象となります。さらに、森林施業計画の認定を受けている民有林内において、森林所有者が実施する刈払いなどの「施業実施区域の明確化作業」及び「歩道等の整備等」が毎年支援の対象となります。県といたしましては、森林の管理意欲の喚起と計画的な森林整備の推進のため制度の普及・指導に努めてまいりたいと考えています。
- 森林環境税を活用した水源区域の森林整備や作業路の整備について
- (農林水産部長答弁)
- 水源区域の森林整備につきましては水源かん養機能の低下が懸念される森林を対象に間伐を実施し、下層植生を回復させることにより森林の保水力を高めることが求められております。このため、水源区域の森林整備を森林環境基金事業の中核的な事業と位置づけ、平成１８年度からの５ヵ年で９千ヘクタールの整備を計画しており、本年度は約２千ヘクタールを実施する予定であります。
また、間伐材の搬出に必要な作業路の整備につきましては、水源区域を含めた民有林における整備に対し支援することとしており、本年度は７万２千ヘクタールを予定しています。
- 森林環境税を活用したペレットストーブの導入について
- (農林水産部長答弁)
- 森林環境税を活用したペレットストーブの導入推進につきましては、これまで、県有施設に率先導入するとともに、市町村の公共施設への導入や、ＮＰＯとの協働によるペレットストーブの普及啓発活動を行っています。
さらに本年度は、一般家庭、事業所等の民間施設に対しても支援の対象を広げ、購入・設置に要する経費に対し助成を行うこととしました。
- 道路の交通事故危険箇所の対策について
- 事故危険箇所の抽出基準と県内の指定箇所数について
- (土木部長答弁)
- 事故危険箇所の抽出基準は十年に一度の死亡事故が再び起きる可能性がある箇所、又は、幹線道路の平均事故率の５倍以上の事故率で事故が発生する箇所となっています。
交差点部が４２箇所、それ以外が１８箇所の計６０箇所となっています。
- 交差点改良など具体的な取り組み内容について
- (土木部長答弁)
- 道路管理者としての取組箇所数につきましては国管理道路が１９箇所、県管理道路が３７箇所の計５６箇所となっており、それぞれ、交差点のコンパクト化やカラー舗装化、右折車線設置、さらには道路照明、視線誘導標識及び歩道の整備などを実施しております。
また、進捗状況につきましては、今年度は４４箇所において対策が完了する予定であり、残りの箇所も交通事故を削減し、安全な生活環境を確保するため、引き続き整備促進に努めてまいる考えであります。
- 中山間地における国道、県道の１．５車線的な整備について
- (土木部長答弁)
- １．５車線的な整備につきましては、中山間地域における道路の役割や現地の状況などを十分に調査した上で、既存の道路を有効に活用しながら取り組んできたところであります。今後とも、比較的交通量が少ない道路については、見通しを改善するため沿道の立ち木の伐採や、カーブミラーの設置をするとともに路肩の拡幅や、すれ違い場所の設置などを行うこととしており、住民の方々との話し合いにより、理解を得ながら、地域の実情に応じた道路整備を進め、より安全・安心の確保に努めてまいります。
- 福島空港の利用促進について
- 着陸料の減免など航空会社への支援策について
- (空港担当理事答弁)
- 航空会社への支援策につきましては沖縄便の着陸料を六分の一に、その他全ての便の着陸料と停留料については、それぞれ二分の一に軽減しております。さらには、夜間駐機する場合の乗務員宿泊費及び、交通費の一部の助成や国際線に就航する航空会社及び客席数が百以下の小型機のみを運行する航空会社に対して空港ビル施設使用料の一部を助成し、他空港との差別化を図り、路線の維持及び拡大に取り組んでおります。
- 修学旅行での福島空港の利用状況と促進について
- (空港担当理事答弁)
- 修学旅行での空港利用につきましては、航空機を利用した県内の学校のうち、公立中学校の約七割、県立高校の約四割が福島空港を利用しており、今年度は、私立学校や栃木県の学校等も含め、１３０校が利用する計画となっております。
県といたしましては、これまでの学校・空港間のバス代及び海外修学旅行に対する支援に加え、生徒全員が搭乗できない学校が出発日をずらして利用する場合の支援事業を本年度より開始したところであります。
- 民間事業者が実施するパイロット養成事業の概要について
- (空港担当理事答弁)
- パイロット養成事業につきましては民間事業者が、格納庫、エプロン等を建設するとともに、訓練用小型機を整備し、事業用操縦士の免許取得のための訓練を行おうとするものであります。県といたしましては、これまで、関係市町村、地域住民への説明会を開催し、安全運航に万全を期すことはもとより、定期便の運航に支障のない時間帯で実施すること、小型機は低騒音で周辺への影響が少ないことなど、当事業に対する理解と協力を求めてきたところであります。
現在、事業者においては施設整備の手続き、来年春の訓練開始を予定しており、それに向けて、取り付け誘導路を県が整備していくこととしています。
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