2月定例県議会が終了しました

平成20年度の予算審議である2月定例県議会が2月19日(火)から3月19日(水)まで、1ヶ月間にわたり開催されました。
慎重に審議された結果、平成20年度の一般会計の総額は、8千407億1千9百万円と前年度比105億円の減、率にして1.2％の減となりましたので、その概要について簡単にご説明いたします。
まず、佐藤雄平知事の3つの柱について申し上げますと、始めに「地域の特色を生かした福島県づくり」につきましては、工場立地も順調に推移し、東京の就職情報センターの機能を強化して首都圏から本県への人材を誘導し本県産業を担う人材を育成する。また、「ふくしまの食と農の絆づくり」の全県的な展開と県産品の販路拡大、東アジアの貿易促進や定住・二地域居住の推進、過疎・中山間地の振興につきましては「地域コミュニティ再生支援枠」の創設し企画立案から事業実施まで一体的な支援をしていきます。次に「安全・安心が支える住み心地の良い福島県づくり」につきましては、最大の課題である地域医療の確保や県立医科大学付属病院での救急究明センター及びドクターヘリの稼動、消費者生活センター等における相談機能の強化や歩道等の交通安全施設の整備のための予算を確保されました。次に「人にも自然にも心暖かな、思いやりが息づく福島県づくり」については、都会では失われつつある温かな本県の地域社会に磨きをかけ、「地域力」を伸ばすための三世代交流会の実施、また、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や「地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略」に基づく様々な県民運動を展開してまいります。
本県では、若者を中心に多くのの方たちが県外に流出し、年間の転出が転入を8千人も上回るという厳しい実態にあります。しかしながら豊かな自然や温かな県民性、首都圏からの近接性など、本県の潜在的な成長率は大変高いものがあります。今後とも福島県の進展と東白川郡の発展のため議会人として日々精進してまいりますので、新年度もよろしくお願いし申し上げ報告といたします。

　　　　　　　　　福島県議会議員　立原龍一