2月定例県議会が開かれました

2月17日から3月19日までのあいだ、2月補正予算と平成21年度の予算審査のため定例県議会が開催しました。また、これに先立ち2月9日には中小企業の経営安定化対策として、これまでの特別融資枠250億円に360億円の追加枠を設定し、総額610億円の特別融資枠とした金融対策の補正予算が議決されました。
　2月補正予算につきましては、住民に身近な生活基盤の整備を中心に事業の前倒しに努め、効果的で切れ目のない経済・雇用対策を求めてまいります。
　新年度の予算の概要につきましては、国の地方財政計画において本県の地方交付税等は増額となる見込みでありますが、県税収入は、これまでで最大の減収が見込まれ、県債や基金、県有財産の有効活用などの歳入確保と、徹底した行財政改革による歳出削減が求められます。このような財政環境の中ではありますが、厳しい経済・雇用情勢に迅速・的確に対応することを最優先とし、地域医療費や社会保障費、次代を担う人づくりの分野へ限られた財源を重点的に配分することで、メリハリのある予算編成となっており、一般会計当初予算の総額は8千754億4千8百万円となりました。
　次に、雇用対策としては今年度も離職者を対象とした直接雇用や農林業への就業支援、県営住宅の確保等を実施しましたが、今後も県、市町村、民間団体と連携し2千数百名の雇用の創出を図る予定です。また、県内中小企業の経営革や新産業創出については「ふくしま産業ファンド」に加え、総額25億円の（仮称）「ふくしま農商工連携ファンド」を創出する計画です。
　農業の活性化については、省資源型の設備機器の導入や、農業集落における環境保全活動を支援します。水田農業の改革と生産調整については、引き続き飼料用米の生産体制への移行を支援すると共に、畜産農家が集団で稲WCSを利用するための条件整備に努めていく予定です。
　過疎・中山間地の振興については集落支援員制度の活用に加え、地域課題の解決に向けて複数の大学と地域が連携して行う取組みを支援していきます。
　また、福島空港については大阪路線の増便を踏まえたビジネス利用の定着化を図り、修学旅行の支援や外国からのチャーター便の誘致に取り組んでいきます。
　地域医療の充実・確保については、引き続き県立医科大学の医師53名を各地の病院に派遣するとともに、医師不足が深刻な救急や産科の医師の処遇改善に取り組む医療機関を支援する予定です。
　これらはいずれも県政執行上重要な案件でありますので、県議会としても慎重な審議を経て、経済・雇用対策や金融対策に早急に着手できるようスピーディーに対応してまいりたいと思います。

　　　　　　　　　福島県議会議員　立原龍一