新年のごあいさつ

謹んで新年のごあいさつを申し上げます 昨年は予期せぬ東日本大災害に伴う東京電力第一原子力発電所の事故により、想像を絶する被害が福島県全域にわたり、避難区域のみならず私たちの生活を一変させてしまいました。未曾有の大震災からまもなく300日をむかえようとしていますが、災害発生直後に県議会災害対策本部を設置、さらには復旧・復興特別委員会を立ち上げ延10回にわたる補正予算の審議や30か所以上の現地調査をし、避難者の生活支援や被災施設の復旧、農産物や工業製品、観光などに対する風評被害の対応や原子力損害賠償に対応してまいりました。
　このような最中に11月には県議選がありましたが、おかげさまで無投票当選で二期目を迎えることができました。ご支援いただいた皆様に感謝と御礼お申し上げます。改選後の12月定例県議会では6千億円を超える補正予算の議決と慎重に審議されてきたが福島県復興計画（第一次）12月28日に策定されました。「原子力に依存しない、安心安全で持続的に発展可能な社会づくり」という理念を共有し、「県内の原子力発電所を全基廃炉にする決議」を昨年の9月定例県議会で議決した思いが強く残ります。
　今後は安心して住むことができる環境を回復するため環境放射線モニタリングの強化や、県内の雇用を図るための地域企業への補助や金融支援、「県民健康管理調査」など県民の健康を長期にわたって見守るための仕組みづくりや、子供の医療費の無料化などを国・県に積極的に要請してまいります。 また、安心安全な農産物を提供するための検査体制の整備や太陽光・小水力発電など再生可能エネルギーの導入による関連産業の集積、県内における再生エネルギーの地産地消など、福島県は原子力に依存しない地域社会づくりを目指していかなければなりません。
　現在、本県の復興・再生の要となる特別の優遇措置や規制緩和を盛り込んだ「（仮称）福島復興再生特別措置法」が国において進められておりますが、未曾有の大震災の中にあってもしっかりとした夢と希望を描き、一つ一つ実現させていくことが福島の未来を担う子供たちへの責任であり、県議会が心を一つにして福島の再生・復興に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、新年のごあいさつといたします。

　　　　　　　　　福島県議会議員　立原龍一